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ITが働き方を変える?最新ビジネスハック事情
第16回 | ITが働き方を変える?最新ビジネスハック事情

実施後2年で売上増加?進む健康経営 その効果は…

近年「健康経営」という取り組みが注目を集めているが、具体的にどういったことが行われていて、どんな効果が見込めるのだろうか? 実際に企業が実施している施策を探った。

従業員の健康促進で労働生産性が向上する

そもそも健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む経営手法のことを指す。

企業が従業員の健康につながる環境を構築することで、従業員一人ひとりが心身ともに健康状態になり、能力を最大限に発揮することができるようになった結果、労働生産性の向上を見込めるといわれている。また、病気やメンタル不調などによる急な欠勤、入院、退職などのリスクも減ることになる。

前述のように従業員が健康になれば、健康保険を使用する回数も減り、企業の医療費負担の減少も期待できるため、従業員はもちろん企業にもメリットが大きい。

さらに、従業員がイキイキと働き、離職率低下などにつながるということは、企業のイメージアップにもなる。

健康経営を実施することで利益率が上昇する

従業員が健康になり、パフォーマンスがよくなることで労働生産性が向上するとはいわれているが実際のところは…?

スマートワーク経営研究会が平成30年6月に中間報告として発表した「働き方改革と生産性、両立の条件」によると、健康経営を実施後に、総資産経常利益率(ROA)と売上高営業利益率(ROS)のいずれも上昇している傾向が見られる。健康経営を実施することは、確かに企業の売上増加につながる可能性を秘めていることになるが、実施直後の増加でなく、2年程度の期間を伴うことも同時に報告されている。

従業員の心、食、運動をサポートする

では、実際に健康経営を実施している企業は、具体的にどんな取り組みを行っているのだろうか? 経済産業省ウェブサイトの「健康経営の推進」ページで紹介されている株式会社浅野製版所の事例を見ると…。

従業員が保有するスキルを活用して、従業員の「心の健康」「食」「運動」をサポートしている。たとえば、産業カウンセラーや産業医(※産業医は委託)が、メンタルヘルスの対応をしたり、栄養士が朝食・夕食に関するサポートをしたり、健康運動指導士が週1回15分間のフィットネスタイムを開催したりすることで、従業員の健康や健康教育につながる仕組みだ。

睡眠改善で手軽に健康経営を実施する

健康経営を実施しようと思っても、すぐさまカウンセラーや栄養士などを配備できる企業はそう多くはないだろう。そこで注目したいのが、ウォーキングや食事改善に次ぐ新たな従業員向け施策といわれている「睡眠改善」だ。

従業員の睡眠を改善することで、一人ひとりのパフォーマンスの向上やヒューマンエラーの防止などを期待できる。とはいえ、睡眠の悩みや課題は人によって異なるため、全従業員に同じ施策をしても意味がないのだが…。

NTTドコモの「my sleep」なら、ウェアラブルデバイスを活用して、個人の睡眠にあわせたフィードバックを可能にし、8週間の集中プログラムを実施することで、プログラム終了後も継続できる睡眠のマネジメント力を養えるのが魅力だ。

健康経営を実施するには、ある程度のコストがかかるかもしれないが、前述の通り実施後2年で売上は増加傾向にあるため、試してみる価値はあるだろう。

Text by Yoshiharu Nako (KOUMUTEN)
参考:スマートワーク経営研究会 中間報告「働き方改革と生産性、両立の条件」(PDF) 経済産業省「健康経営の推進」

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