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- 相談しにくいセクハラ・パワハラ対策【初級編】 -

部下から「社外セクハラ」の報告が…上司として取るべき対応は?

最近世間を騒がせた騒動からもわかるように、“仕事のため”という理由で、取引先や顧客からのセクハラに耐えている女性は、残念ながらまだまだ多い。そこで試されるのが、そうした女性部下を守る上司の対応だ。社内や対外的な関係上、上司とはいえ“最善の”対応を取るのが難しいと思ってしまうこともあるだろうが、これを怠ると法律に抵触する恐れもあるので注意が必要。弁護士の河野晃さんに、詳しい話を聞いた。

今回のアドバイザー

河野晃

弁護士

水田法律事務所に所属。刑事事件、遺言・相続、離婚、債務整理、交通事故などを中心に法律関係全般を取り扱う。“相談しやすい弁護士”として各メディアで活躍中。

女性部下からの被害報告を放置すると損害賠償請求を受けるリスクも

映画プロデューサーや大物カメラマンなど、力関係や社会的立場を悪用したセクハラが、世界中で続々と発覚している昨今。国内でも、財務省の福田財務次官による、テレビ朝日女性記者へのセクハラ疑惑は記憶に新しいところだ。このように、これまでにも数多くの女性が被害にあいながら、事件が明るみに出ることが少なったのは何故なのか。弁護士の河野晃氏は次のように話す。

「顧客や取引先から女性社員がセクハラを受けるケースでは、顧客を失ったり取引先との関係が悪くなったりなど、会社の利益に反する結果にもなり得ることから、問題にされにくいという特徴があるようですね」(河野さん、以下同)

自分の部下や後輩にあたる女性から、社外セクハラ被害の相談を受けた場合、つい仕事や会社を優先して、女性に我慢を強いたり、ことをうやむやにしたりしてしまう上司や先輩も、意外といるのではないだろうか。しかし河野さんは、そうした対処によって生じるリスクについて、次のように指摘する。

「男女雇用機会均等法第11条という法律、条文があります。事業主はセクハラに対し、必要な措置を取らなければいけません。そうした措置を取らずに、セクハラが収まらなかった場合には、損害賠償請求を受けるリスクがあるのです」

女性部下の証言を記録して現状把握。問題に備え録音を心がけさせよう

では男性上司が、部下の女性から社外セクハラ被害の相談を受けた場合、どのような対応をするのがベストなのだろうか。

「当たり前の話かもしれませんが、まずはきちんと話を聞いてあげることです。もちろん女性だって、相当の勇気をもって上司に相談をしているはず。そのうえで、女性を救うため、会社を守るためにも、ことの経過を正確に記録に残すことが大切です」

ことの経過を記録し、現状把握が済んだ後、その時点で上司が加害者側に何らかの対策を講じれば万事解決だが、正直それは難しいのが現実だろう。その点を踏まえ、河野さんにアドバイスを求めた。

「セクハラが継続しそうなら、証拠を取るためにボイスレコーダーなどを準備して、女性部下に持たせましょう。取引先や顧客との関係もありますので、個人的に対処するのではなく、さらに上司(役員レベルが望ましい)にも相談して指示を受ける、といった対応が良いと思います。その際にしっかり役員に対しても、“放置すれば法的リスクがある”と伝えることが大切です」

案件を自分のところで止めずに役員を巻き込み、関係づくりを徹底

ここまでは、すでにセクハラを受けている女性部下がいた場合の対処法を紹介してきたが、今後こうした問題が起らないために、上司はどのような対策を講じるべきなのだろうか。

「本来であれば、会社として専門家を招いてセクハラの対策セミナーなどを実施するのがベストですが、現実問題として一社員が決定できるようなことではありません。かといって、つねに女性部下に録音させるというのも、いかがなものかと思います。そう考えたときに、先ほども指摘したとおり、つまるところ上司と部下の信頼関係の構築が不可欠です。日頃から円滑にコミュニケーションをとれる関係を築いていて、何かあった際に部下が上司に遠慮なく相談できるような環境を構築することが一番ではないでしょうか」

部下だけではなく、自分の身やひいては会社をも守るためにも重要な社外セクハラへの対応。できることから着実に進めていきたいものだ。

最後にアドバイザーからひと言

「女性部下との関係作りも大切ですが、いざというときにトカゲのしっぽ切り遭わないように上司(役員)との関係づくりも忘れないようにしましょう」

Text by Mitsuo Okada(Seidansha)
Edit by Kei Ishii(Seidansha)