モテる40代の遊びガネ錬金術/その時では手遅れ! 損をしない相続税対策
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その時では手遅れ! 損をしない相続税対策

両親が健在だと「遺産」の問題を口にするのはタブー視されがち。しかし、何の対策もせずにいると、かなりの額の税金がかかることも…。いざとなった時に慌てないためにも、効果的な節税方法を知っておいて損はないはず。今回は、税理士法人チェスター代表社員の荒巻善宏先生に、相続税対策のポイントを聞いた。

■今回のアドバイザー
税理士法人 チェスター
代表社員 荒巻 善宏さん

平成16年、公認会計士第二次試験合格後、監査法人トーマツ入所。平成20年、相続税専門の税理士法人チェスターを立ち上げ、代表に就任。東京・大阪事務所にて、グループ総数43名、累計1000件以上の相続税申告実績で、資産家の相続税相談に対応している。近書に「相続はこうしてやりなさい」(ダイヤモンド社)がある。

税制改定で、課税対象者が増える!?

荒巻「これまで、『5000万円+法定相続人の人数×1000万円』以内の遺産であれば、相続税は控除されていました。ところが、税制の改定により今年の1月から、遺産に関わる基礎控除額は『3000万円+法定相続人の人数×600万』以内に。つまり、今まで相続税を心配しなくてもよかった人たちも、課税対象者となる可能性があるのです。

どの程度の遺産が残されるか分からない、という人はまずそこを把握することから始めましょう」

ポピュラーで効果的な節税対策は「生前贈与」

荒巻「もっともポピュラーで幅広く行われている対策が生前贈与。基本的には年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかからず、早めの対策で大きな節税効果が見込めます。

例えば、年間110万円を3人の子供に10年間贈与した場合、トータルで3300万円もの資産が無税になるのです。ただし、対策や実行方法を誤ると後々税務署とトラブルになる可能性もあるので、税理士などと相談しながら行うのがよいでしょう」

「生命保険」や「不動産」を活用した節税対策

荒牧「生前贈与の他にメジャーな節税対策としては、生命保険への加入があります。死亡保険金などは相続発生時に『500万円×法定相続人の人数』まで非課税枠が設けられているので、非課税枠いっぱいまで生命保険に加入しておくといいでしょう。

また、節税効果が大きいのが不動産を活用した相続税対策。これは時価と相続税評価(路線価、固定資産税評価)に違いがあることが大きな理由です。ただし、不動産の取り扱いにはリスクが伴うため、安易に購入せず、立地条件や近隣の賃貸状況等も考慮して慎重に判断しましょう」

最後にアドバイザーからひと言

「遺産に関してもっとも大切なことは、各家庭が抱える個人的な相続の問題点を直視すること。それも含めて早い段階から対策を練るのが効果的な方法です」

Text by Mai Matsubara (Seidansha)