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第10回 | いまさら人には聞けない仮想通貨「ビットコイン」とは?

【確定申告】ビットコイン・仮想通貨の税金を安価にする方法は?

まもなく確定申告シーズン。昨年はビットコインをはじめとする仮想通貨に沸いた1年であったが、そろそろ税金が気になり始めたビットコイナーも少なくないだろう。

仮想通貨で得られた利益には、最大で55%(所得税+住民税)という、高額な税金が課せられている。せっかくならば、なるべく税金を安価にしたいものだが、そんな方法はあるだろうか? 女性と女性ファイナンシャルプランナーのマッチングWEBメディア『FP Cafe』の運営などを行う株式会社Money&Youの代表取締役・頼藤太希氏に、ビットコイン・仮想通貨の税金事情について詳しく話をうかがった。

■今回のアドバイザー
株式会社Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
頼藤太希

慶應義塾大学経済学部卒業後、大手生命保険会社に入社。資産運用リスク管理業務に6年間従事し、2015年に退職し株式会社Money&Youを創業。マネーコンサルタントとして、資産運用・節税・仮想通貨などFintechに関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。 著書に『1000円から増やす積み立て投資術』『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』など多数。

ビットコイン・仮想通貨の税率は最大で55%

まず、知っておきたいのは、仮想通貨にかかる税率と、その計算方法について。

「国税庁の公表では、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却(または使用)することによって生じる利益については、原則、『雑所得』に区分されており、雑所得は給与所得や事業所得など、様々な所得と合計して総所得を計算した後、納税額を計算します。所得税率は、所得金額に応じて決まり(7段階)、最大で『4000万円超』の時には45%です」(株式会社Money&You 代表取締役 頼藤氏、以下同)

さらに、一律で住民税の10%が課税されることから、雑所得への課税率は「所得税+住民税」で、15%~55%ということになる。せっかく大きく儲かったとしても、税金も高額なため、うっかり使い込んでしまわないよう注意が必要だ。

では、雑所得ではなく、事業所得の場合はどうだろうか?

たとえば、個人事業主として「ビットコインや仮想通貨の運用にまつわるメディア運営やセミナーなどを行いつつ、自身も運用して継続的に利益を得ている」ケース。この場合は事業所得として計上できる。運用にかかる諸経費を計上して控除を増やせば、結果として税を軽くすることもできそうだが…。

「確かに事業所得の場合は、“ビットコインの運用専用のパソコンやモニターを購入した費用”や“ビットコインの本場を勉強しに海外研修に行った旅費交通費や研修代”なども、経費計上できるかもしれませんね。しかし、当然『事業所得』と認められるためには、事業と認められる継続性のある生業でなければ認められませんので、会社勤めなどの本業がある状態で、『副業』の域を超えないレベルや、趣味レベルでは絶対にNGです」

加えて、ビットコインなど仮想通貨にまつわる事業として認められるためには、本の執筆や継続的なセミナー活動など、第三者から見てもビットコインなど仮想通貨を事業としていることがわかる活動が必要であろうと頼藤氏。誰でも簡単にウェブサイトを構築できる昨今。個人ブログだけでは事業として証明するには弱い、ということだ。

マイニングの場合 かかる光熱費や家賃も費用計上できるが…

その他、マイニング(※)を個人事業の一環として行っている人の場合は、マイニング用のサーバー費用やサーバーを設置する物件の家賃、および、光熱費などが計上可能。しかし、マイニングでビットコインを稼ぐには、大量のサーバーが必要であり、電気代や家賃が高い日本では非現実的といわれている。

仮想通貨にかかる税金を安く収める方法は、八方塞がりか…?

「少しでも税金を安く収めたいのならば、一般的な会社員でも可能な税金対策と同様の対策を施しておくことをオススメします。もっとも簡単なのは『ふるさと納税』。ふるさと納税で寄付した金額は寄付金控除として計上される上、豪華返礼品がもらえます。その他、個人型確定拠出年金『iDeCo(イデコ)』もオススメ。『iDeCo』は掛金全額が所得控除対象となります」

ふるさと納税は、寄付金控除にあたる。寄付金控除には年収別に上限金額が決まっており、その金額を超える納税は控除されないことから注意が必要だ。iDeCoについては、会社員の場合、その勤務先によって掛金も異なってくる。勤め先が企業型の確定拠出年金を実施しているか、していないか、まずは確認が必要だが、最大で年間14万4000円〜27万6000円の所得控除が発生。運用益も非課税だ。

節税は、仮想通貨の相場よりも目に見える効果が確実に表れる。もし、まだ何も対策していないという人は、今年は節税対策を検討すべし!

※ビットコインの取引記録に関して、ネットワークを介して計算・追記する作業。この作業の手伝いをした人には、その対価としてビットコインによる報酬が支払われる

Text by Daisuke SUZUKI(KOUMUTEN)

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