171218 (11)
- 「離婚」を乗り切るための方法 -

両親への相談は絶対NG! 泥沼離婚につながるウッカリ行為とは?

離婚を考えている男性なら、誰しもいわゆる「泥沼化」は避けたいもの。とはいえ、自分では良かれと思ってした行為が、予期せぬ泥沼化を生むことがあるという。離婚の話し合いが泥沼化することを避けるため、知っておきたい注意点を行政書士の高橋健一さんに聞いた。

■今回のアドバイザー
行政書士
高橋健一さん

行政書士高橋法務事務所代表。過去15年間での相談実績は1万件を超え、海外からも依頼者が訪れるほど定評があり「円満離婚の仕掛人」という異名をとる。著書に『子どもの幸せを守る円満離婚のカンドコロ』(飛鳥新社)がある。

客観的な視野を持つことがなにより大事。その妨げになる行為とは?

高橋さんによれば、円滑な離婚を考える上で、絶対にやってはいけない「NG事項」があるという。

高橋さん「離婚の理由は人それぞれですし、お子さんの有無などの条件によっても話し合いの進め方は変わります。しかし、いずれのケースでもオススメできない行為があります。それが『友人や近親者への相談』。自分に好意を持っている立場の人間は、どうしても冷静な評価ができませんからね。特に、当事者の両親は感情的になりがちで、配偶者に対する怒りや憎しみの気持ちを増長させかねません」

高橋さんのもとを訪れる人のなかには、親同伴で表れる相談者もいるそう。その場合、家族全員が同じ怒りや憎しみに囚われているケースがほとんどだという。

高橋さん「離婚という状況のなかで、もっとも重要なのは客観的な視野を持つことなのですが、簡単なことではありません。そのため、離婚に関しては、まず客観的に物事を見ることができる第三者(弁護士、行政書士など)に相談するのがベターといえるでしょう」

40代の離婚では住宅ローンも大きな問題。事前に必要な書類を準備しよう

また子どもがおり、経済的にも比較的安定している40代が離婚を考えた場合、意外に見落としがちなポイントがあるとも。

高橋さん「40代といえば、ちょうどお子さんの教育費がかさむ年代に差し掛かっている家庭が多いと思います。そのため離婚の話し合いでは近視眼的に養育費に目がいきがちですが、同年代のご夫婦の場合、住宅ローンを抱えている家庭も少なくありません。しかし、私のところに相談に来る方のほとんどは、離婚後の住宅ローンについて問題視していないケースが多いんですね」

住宅ローンの支払いはもちろん、連帯保証人の問題、残された家には誰が住むのか、など、慰謝料や養育費以外にも話し合うことは山ほどあるが、そこに触れずに離婚の話し合いを進めてしまうと、離婚が泥沼化する原因になるという。

高橋さん「特に住宅ローンがある場合は、当事者間の合意だけでは問題が解決したことにはならないことが多いです。なぜなら、銀行との間での法律関係の検討を避けては通れないからなんです」

高橋さんによれば、住宅ローンを抱えて専門家に相談する段階で、あらかじめ、以下の書類を揃えておくことで、正しい筋道を立てて、話が進むという。

1:銀行との契約書(「金銭消費貸借契約書」と書かれていることが多い)
2:住宅ローンの返済予定表(または「償還予定表」)
3:登記簿謄本(土地・建物)
4:固定資産税評価証明書

夫婦間の気持ちだけでは解決できない状況に置かれているケースが多い40代の離婚。こうした注意点を踏まえ、あくまでも冷静な気持ちで事を進めるべきだろう。

最後にアドバイザーからひと言

「相談相手を間違えないことと、住宅ローンに関する必要書類を揃えておくだけでも離婚によるストレスは軽減されるはずです」

Text by Miki Ohnuki(Seidansha)