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- 「離婚」を乗り切るための方法 -

親権や養育費にも大きく影響──「離婚」に強い弁護士の選び方

互いにできるだけ納得がいく状態で離婚を成立させたい場合、やはり弁護士を介するのがベター。とはいえ肝心の弁護士選びに失敗してしまうと、親権や慰謝料などの条件面で大きな不満を抱える結果にもなりかねない。離婚問題に強い弁護士の選び方はあるのか? 専門家に聞いた。

■今回のアドバイザー
弁護士
高畑富大さん

西村綜合法律事務所所属の弁護士。第二東京弁護士会登録。

人選に失敗すると、親権を取られ、財産の大半を持っていかれるリスクも

高畑さんによれば、弁護士選びに失敗(敗訴)することで、被る不利益は大きく2つあるという。

高畑さん「離婚問題は多岐にわたりますが、大きくは“金銭”と“子ども”の問題に分類できると思います。前者は財産分与、慰謝料、年金分割で、後者は親権、養育費、面会交流といった具合ですね。最悪なのは、財産の大半を持っていかれた上、親権をとられ、養育費の支払いも決まっているのに、面会交流については何も決まっていないというシナリオではないでしょうか。そうならないためにも、交渉下手だったり、落としどころが分かっていなかったりするような弁護士には頼まないことが大切です」

大切なのは経験とコミュニケーション能力。離婚に強い弁護士の選び方

離婚問題に強い弁護士を選ぶには、2つのポイントを押さえることが重要とも。

高畑さん「弁護士を選ぶ基準の1つ目は、企業案件や債権回収案件ではなく、離婚案件に慣れているかどうかで判断ことです。弁護士の話や事務所のホームページからも、過去に取り扱ってきた案件を確認することができます。2つ目は、弁護士のコミュニケーション能力。離婚というのは非常にセンシティブな問題なので、その弁護士が当事者への共感力が高い人か、コミュニケーションをしっかりとれる人かという点も大事になってきます。ご自身で実際に弁護士と話してみて判断するしかありませんが、一般的には同性の弁護士の方が相談しやすいといわれていますね」

気になる弁護士費用は? 依頼するタイミングはどの段階がベスト?

最後に弁護士費用の相場と、調停時の弁護士の必要性についても、高畑さんに聞いた。

高畑さん「弁護士費用は、もっともオーソドックスな例でいうと、着手金30万円、成功報酬として得た利益の10%程度と考えてもらえればいいでしょう。また、裁判ではなく調停(第三者仲介による話し合い)の場合でも、弁護士を立てたほうがいいと思います。法的知識に基づいた話し合いをすることで、感情論での揉め事を極力抑えることもできますし、安易に妥協を認めてしまうリスクも減りますからね」

最後にアドバイザーからひと言

「なによりも、弁護士の人間性を重視した方がいいと思います」

Text by Mitsuo Okada(seidansha)