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第12回 | 40歳になったら学び直したいビジネスの基礎力

労働生産性がG7中40年間も最下位クラスなのはどうして?

「日本はほかの先進国に比べて労働生産性が低い」といわれていることは多くの人がご存知だろう。では、なぜ低くなってしまっているのか、原因について考えたことはあるだろうか?

1970年以降、最下位が続く日本

公益財団法人日本生産性本部は1981年より、OECDや世界銀行などのデータをもとに、世界各国の国民ひとりあたりのGDPや労働生産性(就業者ひとりあたり国内総生産、就業1時間あたり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンドなどの比較を行い、「労働生産性の国際比較」を発表している。

同調査によると、2017年の日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドルとなり、順位はOECD加盟36カ国中20位に。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているという。

ちなみに労働生産性とは、「生産量」を「労働量」で割ったものになる。どのくらいの付加価値額をどのくらいの労働者数または労働時間で生み出したかを知るための指標になるといわれている。

労働生産性が低くなる原因は?

現在、政府が推進する働き方改革でも労働生産性の向上がひとつの課題となっているが、労働生産性が低くなってしまっている原因にはどのようなことが考えられるのだろうか。

たとえば、ひとつのプロジェクトを進めるにあたって何枚もの書類や上司の承認が必要になったり、毎週行われる定例会議があったりと、付加価値を生み出すことに直結しない無駄な作業や悪しき慣習が労働生産性の低下につながっていると指摘する声は多い。

似たようなことでいえば、残業代目当てや長時間労働を美徳する人事評価のために、ダラダラと長時間労働をする従業員も要因のひとつだと考えることもできる。

しかし、もっとほかの見方もある。現在の日本は人口が減少しており、そもそも市場は縮小傾向にある。ということは、従業員が効率よく業務を進めて、新しいものを生み出したとしても、消費されない可能性があり、消費されなければ業績はのびず、従業員の昇給などにもつながらなくなってしまう。結果として、従業員のモチベーションの低下を招き、労働生産性低下の要因のひとつにもなりかねない。

このように日本の労働生産性低下の原因には、さまざまなことを挙げることができるため、“これが正解”と断言することは難しいだろう。

しかし、何もしなければ何も改善されることはない。まずは従業員一人ひとりが適正な時間で働けれているかを考えることから始めてみてはどうだろう。NTTドコモが提供する「KING OF TIME」なら、どこにいても出勤、退勤報告ができ、従業員の勤務情報を管理することが可能。

こういったサービスを活用して、長時間労働になりがちなチームを発見し、業務改善をすることで、労働生産性を向上させるための一助になるかもしれない。

Text by Yoshiharu Nako (KOUMUTEN)

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