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第20回 | ITが働き方を変える?最新ビジネスハック事情

4月を前に復習したい「労働時間等見直しガイドライン」の要点

これから先も人口1億人を維持し、誰しもが活躍できる社会を実現するための働き方改革。多様な働き方を可能にするために、さまざまな取り組みが話題になることが多いが、その一環として、「労働時間等見直しガイドライン」が2019年4月1日に改定される。

総人口、労働力人口の減少

「労働時間等見直しガイドライン」の前に、まずは働き方改革についておさらいすると…。

現在の日本は、総人口、労働力人口ともに、減少の一途をたどっており、総人口は2048年には約9900万人、2110年には約4200万人まで減少する見込みだ。

また、1995年に8000万人を超えていた労働力人口も、2050年には約4600万人、2065年には3900万人まで減少するともいわれている。

労働力人口の低下は、日本国内の生産力低下などにつながるため、労働力不足の解消が重要な問題となっている。

そのため、働き手を増やしたり、出生率をあげて将来の働き手を増やしたり、労働生産性をあげたりしなければならない。

これらをクリアするために働き方改革があるのだが実現するためには、「長時間労働」や「非正規と正社員の格差」などの課題がある。

厚生労働省が定めたガイドライン

本題に戻り、「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」とは、厚生労働省が定めたもので、事業主およびその団体が、労働時間等(労働時間、休日、年次有給休暇、その他の休暇)の設定を改善するにあたって、適切に対処できるよう必要事項を記載されている。

たとえば、事業主が講ずべき一般的な措置として、「実態の把握」や「労使間の話合いの機会の整備」「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」などが挙げられる。

事業主は、「労働時間等見直しガイドライン」をもとに、労働時間等の設定の改善を図る趣旨を理解し、柔軟な働き方などの実現に向けて、改善に務めることが重要になる。

4月の改定で何が変わる?

では、2019年4月1日から「労働時間等見直しガイドライン」がどう改定されるのか、とくに重要になるであろう4つのポイントを以下にまとめた。

【年次有給休暇を取得しやすい環境の整備】

事業主は、年次有給休暇管理簿を作成し、年次有給休暇の取得状況を労働者と上司に周知し、計画的な年次有給休暇を取得できるように取り組む。

【時間外・休日労働の削減】

改定前は「所定外労働の削減」だった項目が「時間外・休日労働の削減」に変更され、「時間外・休日労働は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に行うもの」とされており、時間外・休日労働の削減を図る。

【多様な正社員、ワークシェアリング、テレワーク等の活用】

事業主は、多様な働き方の選択肢を拡大するために、育児や介護などで労働時間等が限定された多様な人材を、正社員として勤務する制度やワークシェアリングの導入に務める。

【終業及び始業の時刻に関する措置】(新設)

労働者の健康や仕事と生活の調和を図るために、深夜業の回数の制限や勤務時間のインターバル、朝型の働き方の導入を検討する。

近年問題視されることが多い長時間労働などを解消するために、改定される項目が多い。こういった「労働時間等見直しガイドライン」を遵守するためには、まずは従業員の労働時間を正確に把握する必要があるだろう。

たとえばNTTドコモのクラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」なら、従業員の勤怠状況を見える化することができ、適切な労働環境づくりと効率的な勤怠管理に役立てることができる。さらに、どこにいても出勤、退勤報告もできるため、在宅ワークや出張が多い企業などにも便利だろう。働き方改革を実現するためには、勤怠管理の方法を変えることも重要ではないだろうか。

Text by Yoshiharu Nako (KOUMUTEN)

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