今さら聞けない介護保険の仕組み
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今さら聞けない介護保険の仕組み

介護保険制度とは、介護が必要になった時、利用者が必要な介護サービスを少ない自己負担額で受けられるようにした公的な保険制度だ。その財源は国や自治体からの公費のほか、被保険者が納める保険料から成っている。この保険料はどのような仕組みになっているのだろうか。

いつから納めるのか

介護保険の被保険者は40歳以上の人。そのため40歳から支払いが始まる。企業に勤めている人などは給与から急に引かれることで開始に気づくかもしれない。
ちなみに、満40歳の誕生日の前日が含まれる月から第2号被保険者となり介護保険料が徴収されるが、1日生まれの人は誕生月の前月から介護保険料の徴収が始まるため注意が必要。例えば5月1日生まれの人が40歳になる場合、第2号被保険者の資格取得日は4月30日。4月分の健康保険料にはすでに介護保険料が上乗せされている。
第1号保険者となるのは満65歳の誕生日前日。ここからは各市区町村に納めることとなる。

いくら払うのか

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料は、各市区町村の状況などに応じて決まる基準額をもとに計算される。各市区町村によって基準額や段階の分け方にも違いが見られるので、例としていくつかの自治体を挙げ、いくら払うのか、どうやって決まっているのかを紹介しよう。

兵庫県西宮市の場合

兵庫県西宮市で平成24年度から26年度までに必要な保険給付費は約833億円。そのうち21%(175億円)を65歳以上の被保険者が負担することになる。この金額を被保険者数で割ると、1人あたりの平均保険料基準額は月額4947円。西宮市ではこの基準額をもとに10段階の区分を設けており、所得や住民税の課税状況によりいくら支払うかが決まる。

東京都港区の場合

東京都港区も同様の計算によって平成24年度から26年度の保険料基準額は月額5250円とされている。年間保険料は所得や住民税の課税状況等によって12段階に分かれており、
第1段階「生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者又は本人が老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人」は年25,200円、最上位の第12段階の「合計所得金額が3000万円以上の人」では年173,250円となっている。

介護保険を利用するには

せっかく長年納めていても、なにもしなければ介護保険を利用することはできない。介護保険を利用するには、その人がどれくらい介護を必要としているのかを表す要介護認定を受けることが必須だ。要介護認定を受けようと思ったら各市区町村の高齢福祉課などを訪ねると案内を受けることができるだろう。
急に始まるのが介護生活。いざという時のためにぜひ覚えておいていただきたい。
<元記事>
介護保険料、いつからいくら払う?どうやって決まる?免除は?
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