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- 男女トラブルの法律問題 -

別居費用も負担する?結婚したら法的には何が変わるのか

「ただの恋人同士」という関係には、原則として法律は立ち入りませんが、「結婚、婚約、内縁(事実婚)といった間柄」であれば、その関係は法律上保護されます。「法律上保護される関係」とは、たとえば婚約した段階で浮気が損害賠償の対象になるように、「お互いに責任を負う関係」ともいえます。では、結婚したら、夫婦の間にはどんな法的効力が発生するのか。

結婚=「同居の義務」と「協力および扶助の義務」

まず、結婚した男女は「同居の義務」と「協力および扶助の義務」を負います(いずれも民法752条)。同居というのは文字通り夫婦が一緒に住むことで、単身赴任や入院、離婚調停のための別居といった正当な理由がない限り、勝手に家を出て行ってはいけません。

協力および扶助とは、お互いの面倒を見るとともに、稼ぎのある方が相手を養うということ。わかりやすい例が、夫がサラリーマン、妻が専業主婦という家庭です。この場合、もし夫が給料をギャンブルにつぎ込んだりして夫婦生活に必要なお金を家に入れなければ、それは明確な義務違反であり、妻は夫に対して法的に生活費を請求できます。

あるいは、離婚調停のために別居することになった場合、調停中も婚姻関係は継続していますから、別居するのにかかる費用は稼ぎのある方が負担しなければなりません。ちなみに、この別居時の生活費の問題が、「扶助の義務」がらみの法律相談でいちばん多いのだとか。家賃のみならず光熱費や食費もかかりますから、ちょっとシャレにならないですね…。なお、扶助される側は必ずしも無職・無収入である必要はなく、裁判所がケースバイケースで生活能力があるかどうかを判断します。

また、いうまでもないかもしれませんが、結婚した男女は、夫か妻いずれかの姓に統一しなければなりません(民法750条)。しばしば「夫婦別姓」という言葉も耳にしますが、現行法では、事実婚という形でしか別姓は適用されません。この事実婚とは婚姻届を出さない結婚のことで、双方に「事実上婚姻関係にある」という意思があり、かつ一般的な夫婦と同じような生活を営んでいると客観的に認められれば、法律上は、互いの相続権がない点を除いて、正式な婚姻関係とほぼ同様に扱われます。

で、最後に、その正式な婚姻関係はいつ成立するのかというと、「役所が婚姻届を受理したとき」です。民法上の契約は意思だけで成立することが多いですが、結婚には意思+届け出が必要なんです。「夫婦は一心同体」なんていわれるように、結婚というのは、いわば今後の人生を左右する重い契約なんだってことですね。
Text by Hikaru Sudo