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- 40オトコ会社トラブルの法律問題 -

会社員の副業・アルバイトは違法?

「あー、給料少ないし、副業しないとキツいなぁ…」なんてふと思ったりすることありませんか? 近年、会社員の副業に関しては様々な議論がなされ、容認する企業も増えてきていますが、そもそも会社員の副業・アルバイトって法律的に見てどうなんでしょう?

就業規則と法律、どっちが優先される?

公務員の副業はNG(地方公務員法38条、国家公務員法103条)というのはわりと知られていますが、民間企業の従業員の副業を禁止する法律はありません。会社が社員の行動を制限できるのは就業時間内だけだから、退勤後や休日に何をしようが基本的には自由(日本国憲法の「職業選択の自由」)なんですね。

でも、現実には大抵の会社が「就業規則」で副業を禁じています。この就業規則は会社と社員とのあいだで決めたルール、すなわち雇用契約の一部として法的な拘束力を持ち、違反すれば割に合わない懲戒処分を食らうことも。ある女性社員が本業と並行して水商売のアルバイトをしていたところ「勤怠を乱した」「会社のイメージを悪くした」として解雇され、処分を巡って裁判で争われた結果、女性側が敗訴した、なんて例もあります。

じゃあ、就業規則は法律より強いの? っていうと必ずしもそうではなく、会社が副業を禁止するには「業務に専念してほしい」「対外的な信用や社内秩序を守りたい」といった意図にもとづく“合理的な必要性”がなきゃいけません。先の女性社員はココに引っかかったわけですね。よって、もし会社の就業規則に副業禁止規定があれば、そして会社とのトラブルを避けたいならやめておくのがお利口ですよ、という点は踏まえたうえで、それでも副業したければ費やす時間や業務内容には十分気をつけること。

たとえばネットオークションやアフィリエイトなど、誰に雇われるでもなく空いた時間にできる小遣い稼ぎなら、形式的には就業規則違反でも「実質的にはセーフ」と判断される公算が大きいようです。もちろん、そっちにかまけて本業で遅刻や欠勤を繰り返してしまったとか、そういう事態になると話は別ですが。逆に、明らかにアウトなのが、競合する他社で働くなど、会社の利益を損なう可能性が高いケース。ライバル企業に自社の情報を漏らしたりしたら、懲戒処分にも文句はいえません。

要は副業するなら「本業に差し障りのない範囲でほどほどに」ってことですが、その一方で最近は副業を認める会社も増えてます。ただ、これには「会社の給料で足りない分は自分でなんとかしてね」みたいな側面もあって、それはそれでなんとも切ない話ですね。
Text by Hikaru Sudo