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- 40オトコ会社トラブルの法律問題 -

サービス残業している人は注目!サビ残はどこまで許される?

「深夜や休日も働いてるのに残業代も出ないんじゃ…」ふつうに会社勤めをしていてこの手のぼやきに無縁な人は少ないでしょう。いつからか「サービス残業」なんて言葉も定着しちゃってますけど、そもそもどこまで“サービス”しなくちゃいけないのでしょうか?

一般的な管理職と法律上の管理職は別物?

労働基準法32条によれば、使用者(会社)は休憩時間を除いて「1日8時間、週40時間」(法定労働時間)を超えて従業員を働かせちゃいけないことになっています。そして、この法定労働時間を超えて働く場合は、必ず残業代を支払う義務が使用者に生じます。

つまり、そもそも「残業はダメよ!」というのが法律の考え方で、「サービス残業」というものは“法的には存在しない”ようなんです。加えて、管理職だからとか、年俸制だからといった理由で残業代が一切支払われない、なんてこともありません。

「部長」や「課長」みたいなそれっぽい肩書きを与えて残業代をカットする「名ばかり管理職」問題が近年クローズアップされてきましたが、一般の人がイメージする「管理職」と、労基法上残業代を支払わなくてもOKな「管理監督者」は別モノです。管理監督者の条件とは主に、

・出退勤の自由がある
・経営者と一体となって企業判断を行っている(と評価できる)
・一般社員と比べてべらぼうに待遇がよい

といったところ。会社の規模にもよりますが、ほとんど役員クラスといって差し支えないでしょう。

また、たとえ給与体系が年俸制だったとしても、その年額にあらかじめ含まれた残業代を超えて働けば当然その分は請求できます。サービス残業が横行する一因として、こうした前提についての従業員側の“誤解”もあるわけなんですね。

もしあなたの会社が残業代を支払っていなければ、未払い残業代の請求はいたって正当な権利行使である、と思ってください。ただし2年間請求を行わない残業代は時効で消えてしまう(労基法115条)のでご注意を。

とはいえ、請求する際に最大のネックになるのが「社内での立場が危うくなりそう」という極めて常識的な発想です。「訴えてやる!」「残業代よこせ!」と心の中で叫ぶことはできても、実際に声に出せない空気が職場にはありますよね。でも、現場から声があがらなければ弁護士や労働基準監督署も動きませんし、会社も現状を放置するでしょう。サービス残業容認の空気をいっぺんに吹き飛ばすのはムリでも、たとえば仲のよい同僚のあいだから、少しずつ薄めていくことはできるかもしれません。
Text by Hikaru Sudo