2016年の「外貨建てMMF」傾向と対策
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2016年の「外貨建てMMF」傾向と対策

2016年1月から債券に関する税制が変わり、「金融所得一体課税」がスタートする。外貨建てMMFを含む公社債投資信託や各種債券は、上場株式や投資信託と同じように扱われ、利子や配当、分配金、譲渡損益などを通算できるようになる。この税制変更によってどのような影響が生じるのか。ファイナンシャルプランナーで、オールアバウト「外貨預金・外貨MMF」ガイドの國場弥生さんに聞いた。

■今回のアドバイザー
ファイナンシャルプランナー
國場 弥生さん

早稲田大学院ファイナンス研究科修了。証券会社勤務時に個人向けの資産運用プラン作りを行う。FP転身後は、個人相談、セミナー、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆活動を幅広く行うほか、All About「外貨投資」のガイドも務める

「金融所得一体課税」で外貨建てMMFはどう変わる?

國場さん「これまで、外貨建てMMFの譲渡益に税金はかかりませんでした。しかし、2016年1月以降は20%課税されるようになります(復興増税は除く)。また、新ルールでは債券と株式が同じように扱われるようになり、すべての譲渡損益が通算されるようになります。例えば、これまでは税制上なかったものとみなされていた外貨MMFの譲渡損が株式配当や譲渡益などと相殺されるようになるわけです」

外貨建てMMFはいったん手じまいすべき?

國場さん「現在、外貨建てMMFの運用成績がプラスの人は現行ルールが適用されているうちに、利益確定を検討した人も多いでしょう。将来の為替レートやほかに保有している金融商品の値動きなどによっては、そのまま保有した方が手にする利益が大きくなる可能性もあるのですが、予測は困難なのが実情です。20%課税されるとなると、単純計算で利益100万円に対する税金は20万円。決して少ない額ではないので、非課税のうちに利益を確定しておくのは堅実な選択だと言えるでしょう」

逆に、運用成績がマイナスなのであれば、新ルールになるまで持ち越すほうが良さそうです。2016年1月以降は外貨MMFの損失で他の金融商品の利益を相殺したり、繰り越したりできるようになります」

2016年以降、外貨建てMMFの投資価値は?

國場さん「譲渡益への課税がスタートすることで、外貨建てMMFに投資する旨みがなくなると感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、外貨建てMMFは外貨建ての債券や投資信託などにも移行できる”広がりのある金融商品”という立ち位置は変わりません。

金融所得課税の一体化により、損益通算がしやすくなったことを背景にさまざまな金融商品を持つ意味合いも高まっています。損益だけではなく、税制にも目配りするのは賢い投資の第一歩です。外貨建てMMFはもちろん、他の金融商品への投資も検討してみてはいかがでしょうか」

最後にアドバイザーからひと言

「値動きにも税にも強い資産運用を行いましょう!」

Text by Manami Shimakage